だんだんと楽しめるJALになってきました

売上高から原材料費や外注費などの外部購入価値を控除すると付加価値が残ります。 これが控除法です。
逆に、一番下にある経常利益に、減価償却費や人件費や支払利息など、外部購入価値以外の費用を加算していくと付加価値が求められることが分かります。 これが加算法です。
付加価値はそれを生むのに参画した「人」と「資本」、それとインフラを提供した「国家」に分配されます（ここで「資本」といっているのは、資本金の資本ではなく、調達資金総額の意味で使っています）。 「人」に分配されるのが人件費、「国家」に分配されるのが税金、「資本」のうち銀行等の金融負債提供者に分配されるのが支払利息、株主に分配されるのが配当金です。
残りは会社に留保され拡大成長の原資となります。 この金額はほぼ、「償却前税引後利益－配当」に相当します。
労働分配率は付加価値のうち「人」に分配される比率を意味します。 労働組合が春闘の目標に労働分配率の改善を掲げたり、経営の立場としては労働分配率を一定の水準内にコントロールしようとしたりします。
ただ、この指標は、その会社がどれだけ機械化されているかによって変わってきます。 極端な例を挙げれば、靴磨きチェーンを展開するのに、自動靴磨きマシーンを設置してやるのと、「靴磨きの人」を雇ってやるのとでは全く違ってきます。

前者の労働分配率はほぼゼロになります。 同じ会社でも、たとえば、ロボット化を進めて人間と置き換えていくと、ロボットのコストは人件費ではなく、減価償却費と金利とそれを動かすためのエネルギーコストになるわけですから、労働分配率は下がります。
会社の中で時系列比較したり、同じような機械化のレベルにある同業他社と比較するのが有効です。 なお、労働分配率といっていますが、この労働はいわゆる労働者の労働ではなく、生産要素としての労働です。
ブルーカラー、ホワイトカラー、役員、社長、これら全員の人件費が分子の人件費に含まれます。 貸借対照表から支払能力や安定性をみる貸借対照表を読む場合に注意しておかなければならないことは、そこに示されている資産や負債や純資産の残高というのはあくまで期末一時点の数値である、ということです。
これは損益計算書の数値が1年なり半年なりの売上や費用の全額を示しているのと基本的に異なります。 したがって、貸借対照表から計算した財務指標からいろいろな判断をする場合にはこのような限界があるということを認識してかかる必要があります。

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最高のANAと評価されているだけあって、このANAに関しては文句のつけどころがありません。